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おカネとは感謝の印と考えることができます。例えば商売でおカネを受け取ることができるのは、良い商品、サービスを提供することにお客さんが感謝しているからと解釈できるわけです。とすれば、お金持ちの人とは、人から感謝され、尊敬されることが多い人であるということになります。

　もうけることだけを目的にして短期的に財を成すことはあっても、長期では、その人の人間としての魅力の方が大きく関係するということです。

「いい人」には情報が集まる

　これはビジネスだけではなく投資の世界でも同じです。最近、佐々木融さんが書かれた『弱い日本の強い円』（日本経済新聞出版社、2011年10月）という本に出てきた話ですが、もうけているヘッジファンド/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE4E2E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXのマネジャーには、人懐っこくて、いい人が多いそうです。有益な情報を提供し、相手に感謝され、尊敬されるような存在だからこそ、周囲からたくさんの有益な情報が集まってくる。そしてそれが最終的に運用成績の向上につながっている。

　投資にはマーケットの分析能力やトレーディングのスキルも重要ですが、それ以上に人間力が求められることをこのヘッジファンドマネジャーの例は示しているのではないでしょうか。

■謙虚な人が成功する

　また、ビジネスでも投資でも、自分の能力を過信して調子に乗り始めると落とし穴が待っていて失敗してしまうものです。

　例えば、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の投資で利益が出るようになると、レバレッジ（証拠金倍率）を高くしてリスクの取り過ぎになってしまい、最終的に相場の急変動に対応できず大きな損失を出してしまう。

あるいはビジネスでも事業が軌道に乗ると急拡大し、環境が急変したときに在庫がさばけなくなり業績が悪化してしまう。

　成功している人を見ていると、リスクを取ってチャレンジすることもありますが、常に自分に対して謙虚で、慎重な考え方をしていることが分かります。自分の身の丈を知って、その範囲でのリスクテイクをしている。つまり、調子に乗ったり、奢（おご）り高ぶったりすることが無いということです。

　実力以上のことをしてしまうのは、心の底に傲慢（ごうまん）さがあるからで、それが長い目で見るとマイナスに作用してしまいます。

■見返りを求めない

　おカネとの付き合い方がうまくいっている人を見てみると、物事を短期ではなく長期で考えていることがわかります。目先の損得ではなく、その先のことまで長い視点を持って行動しているということです。

　そして、相手に対して自分の価値を提供することで、相手から感謝され、それが逆に自分のためになっているという好循環をつくっています。

　私たちがお金持ちの人に学び、まずやるべきことは、何でしょうか。私は、見返りを求めないでこちらから価値を提供し、周囲の人に貸しを作ることだと思います。損得で考えないで、自分が提供できる価値を相手に提供する。それは相手から感謝され、尊敬されることにつながり、見返りを求めなくてもいつか何らかの形で戻ってきます。結局はその方が良い結果になることが多いのです。

　そのためには、相手が何を求めているのかを知り、それを必要なタイミングで提供できる想像力が重要になります。自分が本当に困っているときに助けてくれる人というのは、ありがたいし、感謝の気持ちも一層強く感じます。そんな人にはいつか恩返しをしたいと、誰でも思うものです。

■テクニックだけでは殖えない

このように、投資もビジネスでも、自分のおカネを殖やすことばかり考えている人は、本当のお金持ちにはいつまでたってもなれません。

　投資の世界では、マクロ経済の見通しや銘柄分析でスキルを上げることも重要ですが、それ以前の根本的な人間性が投資成果に大きく影響するということです。

　投資は、一人でやるものだと思っている人も多いと思いますが、マーケットによって世界中の人とつながっている経済行為です。ビジネスと同じで、周囲に自分の方法が受け入れられることによって初めて成功への道が見えてくるということです。

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厚生労働省は市町村の国民健康保険（国保）の保険料軽減対象世帯について、現行の「年収２２３万円以下」（３人世帯）から「年収２６６万円以下」（同）に広げる方針を２４日、地方側代表との協議の場で明らかにした。対象者は約２００万人増えて約１６００万人となり、加入者全体（約３５００万人）の５割弱をカバーすることになる。低所得者の多い市町村への財政支援も拡充する方針で、いずれも財源に想定する消費税率の引き上げとセットで行う。

　所要財源に関し、厚労省は保険料軽減の拡充に５００億円、市町村への支援強化に１７００億円を見込む。

　国保の保険料は加入者に一律にかかる「均等割り」と、収入に応じた「所得割り」からなる。均等割りには年収に応じて７、５、２割の３段階の軽減措置があり、年収２２３万円以下（３人世帯）が対象となっている。

　しかし、年収３１０万円程度以下で軽減対象外の世帯の負担感は重く、同省は軽減措置の拡充を検討した。その結果、２割軽減対象を３人世帯で年収２６６万円以下まで広げ、５割軽減対象（現在９８万円超〜１４７万円以下）の上限を「１７８万円以下」に拡大することにした。新たに、２、５割軽減となるのはそれぞれ約２００万人。

　また、これまで２人以上の世帯にしか適用されなかった５割軽減を単身世帯（年収約１２３万円以下）にも適用する。

　保険料軽減のための市町村への支援は、補助額を決める仕組みを改める。今の「７、５割軽減者の数」に加えて２割軽減者数に応じた補助も新設し、補助率も引き上げる。

　同日の協議で地方側は「消費増税まで国保の財政がもつか分からない」と述べ、さらなる対応を求めた。【山田夢留】


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政府・民主党は社会保障と税の一体改革の大綱素案で明記していない年金制度の抜本改革の全体像や、必要とされる追加的な消費税率の引き上げ幅を２４日召集の第１８０通常国会で提案する方針を決めた。輿石東幹事長が２３日の記者会見で明らかにした。公明党が一体改革に関する与野党協議に応じる前提として、抜本改革の全体像を示すことを求めているためだ。だが、１０％引き上げへの道筋すら立たない中で追加増税を打ち出すことは、国会審議の新たな火だねになりそうだ。

　輿石氏は党の年金改革案について「通常国会での提示を前提に取り組んでいる」と述べた。藤村修官房長官も同日の記者会見で「いま想定しているのは現行制度の維持だ。延長して計算すると足りない」と語り、一体改革で平成２７年１０月までに消費税を１０％に引き上げても追加増税が必要になるとの認識を示した。

　岡田克也副総理も同日の日本テレビ番組で「２７年以降、今の制度でも追加財源が必要だ。われわれの制度はさらに上乗せが必要になる」と指摘したうえで、追加的に引き上げる税率に関し「２０％まで一気にはいかない。経済情勢などを判断して進める」と述べた。

　民主党は平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で、最低保障年金の創設による全受給者への月額７万円以上の年金支給を掲げた。政府・与党の一体改革大綱素案は「１０％」実現後、さらなる引き上げを含む措置を社会保障制度の抜本改革と併せて行うとしている。輿石氏らの発言は既定方針に沿ったものだが、「１０％超」の数字が表に出れば、当面の「１０％」への反発も強まりかねない。

　野田佳彦首相は２４日に施政方針演説をする。衆参の代表質問は２６、２７、３０日に行われる。

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今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。

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給食が出るのに、弁当を持参して昼食をとることを許可する自治体が出ている。福島第１原発事故による放射能汚染を受け、保護者から給食への不安を訴える声が相次いでいるためだ。しかし、給食には栄養や食材産地などを学ぶ役割もあり、給食制度が崩れることを危惧する声も出ている。

　東京都文京区は区立小学２０校、中学１０校の全校で給食を実施しているが、４月から保護者からの要望があれば、弁当の持参を認める。１月１０日付で、区教委が各校に通知した。保護者が学校長に学校給食の「辞退届」を提出すれば、相談の上、給食を停止するという。停止が許可されれば、給食費は払わなくて済むという。

　区では、給食食材の産地を各校に掲示したり、放射能測定器を使った調理済み食材の調査にも乗り出している。「それでも心配という声があり、弁当を認めることにした」と担当者は明かす。

　すでに弁当を認めている自治体もある。全校に栄養士を配置し給食を提供している目黒区は昨年６、７月ごろから同様の措置を取り入れている。担当者は「バランスの取れた給食を食べてもらいたいという思いはあるが、放射能汚染は前例のない問題。不安に応えていくしかない」と語る。

　江東区では昨年１１月現在、小学校で１５人（中学は希望者なし）が弁当を持参しているという。東京都稲城市でもすでに弁当が認められている。

東京都内に限らず、同様の対応を求める声は強く、福島や宮城、岩手、茨城といった地域だけでなく、沖縄でも弁当・飲料の持参許可の要望がされている。これらの声に、多くの自治体では、「安全に関する説明に納得いただけないケースでは、弁当を認めるなどの対応を学校現場でしている」（さいたま市）といった対応をしているようだ。

　一方で、給食は大切な教育の一環。文京区の担当者は「クラス全員で食事をともにすることで、大勢で食事をする際のマナーや、楽しく食べるために必要なことなどを子供たちは学ぶ」とも話す。別の区の教育委員会の担当者は「弁当持参を許可する学校が増えることで、これまで培ってきた給食の制度そのものが、崩れていくのではないか」と心配する。

　文部科学省は、「弁当での昼食を無条件に認めることはできない」としながらも、「無理に食べさせるわけにもいかず、納得していただけなければ致し方ない」と事実上、弁当持参を容認の立場だ。ただ、文科省でも「給食は、栄養や食材の産地などを学ぶ、各教科と関連した『教材』としての側面を持つことも理解してもらえれば」と困惑は隠せないでいる。
制度の根幹に影響も

　小田原女子短大の元田由佳助教（食育）の話「給食の目的は児童の健康増進。国の基準値を守った食材で提供されているから安全なはず。弁当持参が増え、給食費の徴収ができなければ、自治体の負担が増えるため、使用できる食材が制限されるほか、調理人員の減少など、給食制度の根幹に影響が及ぶ可能性がある。ただ、実際に弁当を持ち込む例は少ないと聞いており、制度に影響が出ることはないと思う」

家庭の判断重視を

　教育評論家の尾木直樹さんの話「放射能の問題は、これまでの経験則が生かせないのだから、個々の家庭の判断を重視するのが重要。不安は個人によって差があり、弁当持参など、選択の自由を確保すべきだ。安心安全の前提が壊れているのだから、弁当の持参にめくじらをたてるべきではないと考える。あとから、給食で使っていた食材が放射能が高いホットスポットのものだと分かっても責任の取りようがない」

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